無料の書類テンプレート：委任状・退職届・解約通知

申立書・委任状に書くべきこと

申立書は、ある事実が本当であることを本人が書面で申し立てるもので、養育費を受け取っていないこと、同居の事実、書類をなくした経緯など、さまざまな場面で求められます。氏名、生年月日、住所といった本人の情報、申し立てる事実を具体的に書いた本文、日付、署名（または記名・押印）が基本です。虚偽の内容を書くと、法的な責任を問われるおそれがあります。委任状も同じ考え方で、代理人の氏名と住所、任せる手続きの内容をできるだけ具体的に書きます。日本では、署名の代わりに記名と押印を求められることや、提出先が独自の様式を用意していることも多いので、必ず提出先の案内を確認してください。

携帯・ネット回線、保険、賃貸を解約するとき

携帯電話やインターネット回線の解約は、電話、Webの会員ページ、店舗で受け付けることが多く、書面を使えるかどうかは事業者によって異なります。契約書面を受け取った日から8日以内なら、「初期契約解除制度」で解約できるサービスもあります。保険の解約は、多くの場合、保険会社所定の解約請求書が必要です。書面で解約の意思を伝え、必要書類を取り寄せましょう。賃貸住宅の解約予告は、契約書で「1か月前まで」と定められていることが多く、期間の定めのない建物の賃貸借では、解約の申し入れから3か月で終了します（民法第617条）。いずれも、送付の記録が残る方法で送るのが安心です。

催告書、退職届、返金請求：目的に合った書面を

注文した商品が届かない、届いた商品に不具合があるといったときは、期限を区切って対応を求める催告書を送ります。内容証明郵便で送れば、いつ、どんな請求をしたかの証拠になります。品質などが契約に適合しない場合は、その不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります（民法第566条）。正社員など期間の定めのない雇用契約は、退職の申し入れから2週間で終了します（民法第627条）が、円満に辞めるには就業規則の予告期間も確認しましょう。ネット通販にはクーリング・オフがなく、返品は販売サイトの返品ルールに従います。困ったときは消費者ホットライン「188」へ。これらのテンプレートは参考用で、法的助言に代わるものではありません。